こんにちは、新潟市の税理士の渡邉です。
税理士に仕事を依頼するときに必ずチェックすることの一つが「料金」だと思います。
この料金ですが実は単純に比較することがかなり難しいものとなります。
税理士の顧問料は安く済んでいたけれど、それ以上に多額の納税をする結果となっていたというのもよくある話です。
税理士の料金を比較する際に気を付けるべきポイントとして、料金の比較が難しい理由を考えてみます。
料金体系の複雑さ
一つ目の理由として、料金体系の複雑さが挙げられます。
顧問料、決算料、記帳代行料、給与計算の料金などがぞれぞれ個別に設定されていたり、それぞれの料金が売上規模や仕訳数、面談の回数、給与計算の人数によって変化する場合がほとんどです。
また、それぞれの事務所によって料金の設定の仕方が異なるため、売上規模のみによって料金が変化したり、売上規模と面談回数の両方によって料金が変わったりとさまざまです。
顧問料の見積りを税理士にお願いした場合、上記の複雑さから同条件で複数の見積りを比較するのが非常に困難となります。
サービス内容の範囲が違うから
二つ目の理由は、料金に含まれているサービス内容の範囲が異なることです。
A税理士に依頼する場合は月額1万円、B税理士に依頼する場合は月額3万円の場合、A税理士の料金が安いからA税理士を選ぶというのは簡単にはおすすめできません。
サービス内容というのは税理士ごと事務所ごとに異なるのが一般的です。
A税理士の方は安いかわりに相談は年1回決算時のみ、B税理士のサービス内容には毎月の面談、随時質問受付、給与計算も含まれているとなれば、料金に違いが出るのは当然です。
毎月の面談をおこなうことで年間30万の節税提案を受けることができるかもしれません。
仮にそうなった場合は、総合的に見ればB税理士に依頼した方が少ない費用負担で良いサービスを受けられたということになります。
担当者が税理士の場合とそうでない場合があるから
顧問料の比較が難しい理由の三つ目が、税理士が直接担当してくれる場合とそうでない場合があることです。
税理士が直接対応する場合、料金は高めになることが一般的かと思います。
税理士が直接対応してくれるけど料金が高いところと、担当者は有資格者ではないけど料金が安いところを比べることは、前提条件が揃わなくなるため比較することが難しくなります。
税理士はその資格を取得するために膨大な時間を会計・税務の勉強に充てています。
また、税理士となってからも継続して知識のアップデートをおこなっています。
さらに税理士は自社の経営者である等、経営に関係している場合がほとんどです。
そのような経験豊富なプロに依頼したい場合は料金が多少高くても税理士が直接担当してくれるところを選び、開業初期などでなるべく費用を抑えたいときは、税理士の直接対応にこだわらず依頼先を選ぶのがおすすめです。
まとめ
以上のように税理士の料金というのは、単純な価格比較だけでは本当に自社にとって最適かどうかを見極めるのが難しくなります。
見積りの比較は正確かどうか、自分が欲しいサービス（必要な面談数、資金調達、補助金対応など）が含まれているかどうか、税理士が直接担当してくれるかどうかを確認した上で契約することが大切です。
契約したあとで想像していたものと違った、というようなことが無いようにしましょう。