開業初期の資金調達は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」がおすすめ

こんにちは、新潟市の若手税理士の渡邉です。

開業したばかりの悩みで多いものの一つに「資金をどう用意するか」があると思います。

サラリーマン時代に独立を見据えて資金を貯めていた、もともと貯金があった等の理由がない限り、潤沢な資金をもった状態で始められるケースは少ないかと思います。

私も例に漏れず資金調達が必要だったため、借入を行いました。どこの金融機関から借入を行うか検討して、日本政策金融公庫に決めました。

新規開業・スタートアップ支援資金のおすすめポイント

私が日本政策金融公庫から資金調達を行うと決めた理由は以下のポイントになります。

１．無担保・無保証人で融資が可能

• 新たに事業を始める～2回目の税務申告を終えるまでの間は、無担保・無保証人でも融資を受けられる制度がある
• 無担保で融資を受けられるため、資産が少ない方でも利用可能

２．比較的低金利で返済負担が軽い

• 民間の金融機関よりも金利が低めに設定されているため、開業初期でも返済がしやすい
• 金利の引き下げ制度がある（創業初期の場合は0.65%引き下げ）

３．審査基準が比較的緩やか

• 実績や資金がない創業者でも、事業計画や熱意を重視して審査してくれる（これまでの経歴が事業に関連しているとなお良い）

４．自己資金要件が撤廃（2025年度改正）

• 以前は「創業資金総額の10分の1以上」が必要だったが、現在は自己資金がゼロでも申請が可能
  （あくまで申請が可能なだけであり、自己資金があった方が融資は通りやすい）

５．返済期間を長く設定することが可能

• 設備資金は最長20年、運転資金は最長10年まで返済期間を設定することができる
• さらにそれぞれの期間内で5年以内の据置期間を設定することができるため、より柔軟な返済計画を立てることができる

デメリットはあるか

上記のようにメリットが多いように感じる「新規開業・スタートアップ支援資金」ですが、いくつか注意点も存在します。

１．金利が固定である

• 固定金利となるため、市場金利が下がっても融資金利は変わらない（結果的に割高になる可能性もあり）
• 金利が上昇する局面においてはメリットととらえることもできる

２．審査書類が多く準備に時間がかかる

• 創業計画書、借入申込書、見積書、日本公庫電子契約サービス利用申込書など、提出書類が多岐にわたる
• 日本政策金融公庫に限った話ではないが、初めての申請者にはハードルが高く感じられることも
• とくに「創業計画書」はポイントを押さえて書く必要がある

この注意点を加味しても、低金利で借りることができ、かつ返済期間を長めにとることができるため多くの人にとって有効な選択肢の一つになるかと思います。

なぜ金利が低いのか？

融資金利が比較的低く設定されている日本政策金融公庫ですが、その理由は民間の銀行とは異なる「政策金融機関」としての役割にあります。

日本政策金融公庫は、国が100%出資する政府系金融機関です。

民間の銀行が利益を追求するという目的があるのに対し、日本政策金融公庫は「経済活性化」「雇用創出」「地域復興」などの目的で融資を行うため、収益性よりも公共性が重視されます。

その結果、創業期の事業者や小規模事業者に対して低金利で融資を行う形となっています。

こんな人におすすめ

以上の特徴を踏まえて、「新規開業・スタートアップ支援資金」がおすすめの人は以下のような方です。

１．これから事業を始める人（創業前～創業2期未満）

• 事業の実績がない、または浅い方でも申請が可能
• 創業前でも事業計画があれば申請できるのが大きな特徴

２．自己資金が少ない人

• 2025年度から自己資金要件が撤廃されたため、より申請しやすくなった
• ただし、計画性や信頼性を示すために自己資金があると有利

３．担保や保証人を用意できない人

• 原則「無担保・無保証人」で融資を受けることができる
• 個人事業主や小規模事業者でも利用しやすい

４．事業計画を策定できる人

• 売上の実績よりも「事業計画の中身」が重視される
• 数字だけでなく、事業の背景や社会的意義も評価の対象

５．長期的な返済計画を立てたい人

• 設備資金は最長20年、運転資金は最長10年まで返済期間を設定可能
• 据置期間（元本返済の猶予）も最大5年まで設定できる

まとめ

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、創業初期の資金繰りを補うのにぴったりの融資制度となっています。

必要書類を準備するのが少し大変ですが、ご自身でも十分対応できるものとなります。

「創業計画書」等の作成がどうしても難しいという場合は専門家にサポートをお願いすることもできます。

好条件で創業期のお金を借りることができるこの制度をうまく活用していきましょう。